探偵はｶﾞﾙｴｰｼﾞｪﾝｼｰ徳島/高松(香川)

「探偵業届出番号」は確認しましたか？
　平成19年6月1日より、探偵業法という法律が施行され、大きな改革として、探偵業社（興信所）に「届出制度」が導入されました。
　今までは、たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店や拠点が存在してるかのように装ったり、一つの会社が複数の名称（屋号）を使用し、電話口では社名を名乗らないケースも見受けられていました。
自宅兼事務所で、未経験者が営業していたり、そもそも事務所すら持っていない為、「事務所には多数の個人情報があるのでお呼びできない。」との理由を付け、喫茶店やファミレスなどで契約をする会社が多いのです。
　現在では、法制化になり、各都道府県の公安委員会へ、各営業所ごとに届出をすることが義務付けられました。
事務所（相談室）へ行った際、またはＨＰ等で、まずは「探偵業法届出番号」を必ず確認しましょう。
　何よりも一番重要なのは、あなた自身がご自分の目で、きちんとした事務所（相談室）があるかどうか、信頼できる担当者なのかどうか、期待に応えてくれる調査会社なのかどうか、しっかりとご判断されることが重要です。

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契約書類は発行してくれますか？
　悪徳な探偵社（興信所）は、トラブルが起きた際、法的な争いになることを嫌うため、あれこれと理由を付け、契約書類や領収書などを発行したがらない場合が多々あります。
「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「100万円以上の調査でなければ作成しません」などと、色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか？
契約書類の形式は各社異なりますが、下記の内容を満たしていることが最低限の条件となります。

◆３種類の契約書面《①契約前書面 ②契約後書面 ③調査利用目的確認書》の有無
◆当事者同士（ご依頼者と探偵社）の住所、名前、連絡先
◆当事者同士の署名（自筆）および捺印
◆契約が成立した年月日
◆ご契約の調査内容、調査日時
◆調査料金、調査経費についての詳細な見積り金額
◆契約解除（キャンセル）に関する事項
◆「個人情報保護法」に関する事項の説明
◆同じ書類を２通作成し、双方が１通ずつ保管する

　契約書が発行されなかったり、契約書に不備がある場合は、ご契約自体が無効になりますのでご安心下さい。

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料金表示が安すぎませんか？
　広告の見出しを見ると、「1,000円から可能」「1日1万円から可能」とうたっているものをよく見かけます。
ついつい本物の探偵でさえ、「安いっ！」と思ってしまいがちです。どうすればそんなに安くできるのだろうか!？…と。
しかし、こういった広告につられて契約すると、調査終了後に高い別途料金、聞いてもいない経費（調査員の増員、高額な旅費等）、報告書作成代等々、いろんな名目で請求され、トラブルになるケースが後を絶ちません。
　探偵社（興信所）に調査をご依頼するというのは、人生の中でそう何度もあるものではありません。
「安かろう悪かろう」では必ず後悔します。
どのような調査プランで見積りを出されているのか、しっかりと確認しましょう。

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調査の成功・失敗の具体的な条件を教えてくれますか？
　「成功報酬」の『成功』って、具体的には何を指すのでしょうか？
調査が万一失敗したときは、どのように対応してくれるのでしょうか？
調査は人が行う以上、100％完璧ということは考えにくいのです。
「間違いなく、確実な証拠を取ります!」という会社の方が危険なのです。
きちんと調査をしていても、不可抗力（警戒心の高い対象者等）でやむをえず、調査を打ち切らざるを得ない場合もあります。
また、残念ながらご依頼者が原因で失敗する事もよくあることです。
ケンカをして、調査をバラしてしまったりするケースもあります。
　失敗の具体例や、万一の対応（再調査や返金等）について、事前に説明してもらえる探偵社を選びましょう。

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調査のリスクも説明してくれますか？
　どのような調査であれ、人間が行う以上、多少のリスクはつきものです。
尾行調査では、調査の対象者が予想外の異常な警戒行動をとられたり、交通ルールを再々無視するなど、全ての調査が思い通りに進むとは限りません。
　行動調査なら行動調査なりの、行方調査であれば行方調査なりのリスクをきちんと説明するか否か、そういった場合、料金はどうなるのか？
その部分も探偵社（興信所）を選ぶ判断基準とされてみてはいかがでしょうか。

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調査に対しての知識・技術がありますか？
　必要な調査に対し、どのように調査に取り掛かるのか？という説明があるのと無いのとは大違いです。
例えば、行動調査（浮気調査）の場合、何人体制で尾行調査を行うのか？
（調査員が１人しかいないでは問題外です）
暗闇での撮影は、どの程度可能なのか？
（デジカメだけで撮影する会社もあります）
行方調査では、どのようなことから取り掛かるのか？

　その調査会社の実力（経験・実績・報告書）を知ることが、あなたの期待に応えてくれる調査会社なのかどうか、選ぶ秘訣なのかもわかりません。
担当者が信頼できる、古いからと言って、決して安心はできません。

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電話で社名を名乗りましたか？
　「もしもし」「はい、探偵社です。」「はい、調査会社です。」というように、社名をきちんと名乗らない探偵社(興信所)が大手にもあります。
これは、昔から探偵社が使う不当な広告で、複数の名称を持ち、同一箇所で電話を受けている可能性があります。
他の会社に電話をしてみると、もしかすると、同じ担当者が電話に出ることがあるかもしれません。

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現場写真や証拠写真等、報告書サンプルを見せてくれますか？
　探偵にとって唯一の「商品」として、手元に残るのは報告書です。
ご依頼者は、その報告書でしか、どのような調査をしたか確認できません。
　事前に報告書サンプル見せてもらえない、調査終了後にも報告書を出してもらえない探偵社は、本当に調査をしているかどうかさえも不安になります。
「個人情報なので報告書はお見せできません。」と言う会社も中にはあります。
　証拠となる決定的な写真を撮り逃していたり、豆粒程度の人物写真ばかりだったり、鮮明な写真がなかったりと、単に報告書（技術力）に自信がないのかもしれません。
また、報告書作成に別途料金がかかることを事前に説明してくれないこともあると聞きます。
　ご面談の際には、報告書サンプルを必ず見せてもらい、どんな映像が欲しいか、きちんと伝えましょう。
報告書のレベルの高さは、「調査力のレベルの高さ」に比例します。
「証拠」としての報告書は、裁判の際に必ず有利に働きます。

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事務所の所在地・代表者の氏名を公開していますか？
　一見、忘れられがちになってしまいそうですが、事務所の所在地・代表者の氏名が公開されているかどうかは非常に重要です。
◆実は、事務所がない。
◆自宅兼事務所なので…
◆トラブルになった時に、ご依頼者が事務所に来られては困る。
◆転送電話等で、事務所が多数あるかのように見せかけている。

　何れにしても、公開しない理由は、ご相談者にとっては有益なものでは無いことだけは確実です。
後々、トラブルが発生した際に、「事務所がない」「担当者と連絡がつかない」となった場合、対処のしようがありません。
　まずは、事務所の所在地をお聞きし、そこで相談することが可能かどうか尋ね、しっかりとした会社であるか確認した上で相談することをお勧めします。

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細かい料金説明をしてくれますか？
　「30万円の調査を依頼したはずなのに、延長料金と必要経費が必要と言われ、180万円の請求が来た。」
探偵社（興信所）での料金トラブルで、最も多いのがこのケースです。
◆契約金額に、諸費用（交通費等）が含まれているのか？
◆含まれていないのなら、幾ら必要になるのか？
◆無駄な延長調査は発生しないのか？
◆延長料金が発生する場合は、事前に連絡してくれるのか？

　これらのことを細かく聞き、延長料金が発生するのであれば、契約書にきちんと明記していただく必要があります。
後になって、「調査報告書が有料」「写真・ビデオテープは別料金」等、普通では考えられない追加料金を請求され、トラブルになるといったケースが報告されています。お気をつけ下さい。

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土地勘がある業者ですか？
　探偵にとって、調査を行う地域での土地勘の有無は、しっかりとした調査結果を得るために必要不可欠なものです。
地元業者のはずなのに、地名さえ知らない、読めないというのでは調査に支障をきたす恐れもあります。
中には、対象者が地元から旅行先、出張先への移動といったケースもあり、急に地元調査員を導入するといった必要性に迫られることもあります。
内容によっては、全国に調査員を擁する調査会社を選ぶ必要があるといえるでしょう。

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ご面談談をせず、入金ばかり促したりしませんでしたか？
　実際にお目にかからず、電話で簡単に状況を聞いただけで、高額な入金を促すようなところは、最も注意しなくてはなりません。
調査プラン、料金のお見積りというのは、ご依頼者から詳しくお悩みや情報を聴きし、綿密なプランニングをして初めてお出しできるものです。
入金後、連絡が取れなくなってから慌てても遅いのです。

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